再生エネ新市場、11月にも試験運用 脱炭素を支援

経済産業省は、太陽光や風力の再生可能エネルギーなどによる電気を調達しやすくするため、新たに専用の取引市場をつくる。再生エネで発電したことの「証明書」を公的機関が発行し、それを一般の企業が買えるようになる。

政府は2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を求める。目標を確実にした修正地球温暖化対策推進法も成立した。政府は実現に向けて、太陽光発電の用地確保など様々な対策を検討している。新たな市場の構想もそのつもりだ。再生エネの電気は固定価格買い取り制度（FIT）に基づいて、大手電力会社が発電事業者から買い取っている。費用は電気料金に上乗せされている。環境面で価値が高い再生エネを区別するための証明書を、金融機関などでつくる「低炭素投資促進機構」が発行し、市場で売り出す。 証明書を買えば、その分だけ再生エネの電気を利用したことになる。 今も再生エネの証明書を扱っている市場はあるが、化石燃料を使わない発電などの電気と同じように扱われている。 調達できるのは電気の小売事業者に限定され、一般企業は小売事業者から証明書と電気を買っている。経産省は新たに再生エネの証明書だけを扱う「再エネ価値取引市場」を11月にもつくり、試験運用を始める。一般企業も証明書が買えるように、価格も大幅に安くして市場を活性化したい考えだ。再生エネができた「産地」などを確実にする仕組みも整える。