再生エネ新市場、11月にも試験運用 脱炭素を支援

経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気を調達しやすくするため、新たに専用の取引市場をつくる。 、それを一般の企業が買えるようになる。脱炭素の流れが強いなか、企業にとっては再生エネの電気で事業をしていることをアピールしやすくなる。

政府は2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を求める。目標を確実にした修正地球温暖化対策推進法も成立した。政府は実現に向け、太陽光発電の用地確保など様々な対策新たな市場の構想もその当然だ。 再生エネの電気は固定価格買い取り制度（FIT）に基づいて考え、大手電力会社が発電事業者から買い取っている。アクセルや原子力などの電気と一緒に送られ、使う際には発電方式はわからない。 環境面で価値が高い再生エネを区別するための証明書を、機関などでつくる「低炭素投資促進」証明書を買えば、その分だけ再生エネの電気を利用したことになる。 証明書の売却収入は再生エネ買い取り費用の一部に回され、電気料金へ上乗せ額の軽減につながる。今も再生エネの証明書を扱う市場はあるが、化石燃料を使わない原発などの電気と同じように扱われている。限定され、一般企業は小売事業者から証明書と電気を買っている。 証明書は割高で、十分に活用されていなかった。 経産省は新たに再生エネの証明書だけを扱う「再エネ」 「価値取引市場」を11月にもつくり、試験運用を始めます。一般企業も証明書が買えるように、価格も大幅に安くして市場を活性化したいと考えました。再生エネができた「産地」証明書が安くなれば、電気の小売事業者も調達しやすくなり、今はごく一部に存続する再生エネ100％の料金プランが増える可能性もある。